につきましては、先ほど議員も御紹介していただきましたけれども、10月７日付の総務省自治行政局行政課長名の通知では、地方公共団体の競争入札において、インボイス発行事業者でない者が契約の相手方となった場合に、当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加すること等の地方公共団体にとって不利益になることを理由として、インボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、地方自治法施行令第
ごみ処理施設環境影響分析事業及びごみ処理施設建設基本設計事業に係る令和３年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 ４ページの継続費精算報告書を御覧ください。
地方自治法施行令第146条第２項の規定による令和３年度可児市一般会計予算、令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算及び令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書の報告が市長から提出されましたので、配付しました。 次に、議員派遣について報告します。
令和３年度ごみ処理施設事業者選定事業、江名子小学校校舎長寿命化改修事業、三枝小学校校舎長寿命化改修事業及び高山市政記念館耐震補強改修事業に係る継続費繰越計算書を本年５月３１日別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告するものであります。 １０ページの継続費繰越計算書を御覧ください。
地方自治法施行令１６７条の２、第１項第３号、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい者の地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた者、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい者支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター
宮川人道橋整備事業、新宮小学校校舎長寿命化改修事業及び丹生川中学校校舎長寿命化改修事業に係る令和２年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものでございます。 １１ページの継続費精算報告書を御覧ください。
また、この委託理由、地方自治法施行令１６７条の２第１項各号の該当する号の随意契約理由に対して、どういった見解で実施されたのかを伺います。 ○議長（中筬博之君） 村田建設部長。
１、繰越明許費繰越計算書の報告について 市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和２年度各務原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告がありました。 内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告、地方自治法施行令第146条第２項の規定による令和２年度可児市一般会計予算、令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算及び令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書の報告、地方公営企業法第26条第３項の規定による令和２年度可児市水道事業会計予算及び令和２年度可児市下水道事業会計予算の繰越計算書
令和２年度ごみ処理施設環境影響分析事業及びごみ処理施設建設基本設計事業に係る継続費繰越計算書を本年５月３１日別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定により報告するものであります。 ２ページの継続費繰越計算書を御覧ください。
（２）適正な財務会計事務の執行について ア 地方自治法施行令第１６８条の５は、「指定金融機関を定めている普通地方公 共団体において、会計管理者が現金を直接収納したときは、速やかに、これを指 定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならな い。」
一方、令和元年10月３日の日本弁護士連合会による地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見書では、参酌基準で免除が認められる条例が制定されれば、地方公共団体の損害が、場合によっては回復される損害額が数十分の１にすぎないこととなり、住民訴訟の持つ違法な財務会計行為に対する是正効果が著しく減殺されることになる。これを緩和するために、支払い能力以外に損害額を基準にするべきである。
○総務部長（正村和英君） ただ今、ご質問いただきました要旨イ、第２条、損害賠償責任の一部免責において、地方自治法施行令を参酌した旨を条文に記すべきではないかということであろうかと思いますが、お答えさせていただきます。 第２条の条文中に「地方自治法施行令第173条第１項第１号に規定する」と明記しております。
○総務部長（正村和英君） ただ今、ご質問いただきました要旨イ、第２条、損害賠償責任の一部免責において、地方自治法施行令を参酌した旨を条文に記すべきではないかということであろうかと思いますが、お答えさせていただきます。 第２条の条文中に「地方自治法施行令第173条第１項第１号に規定する」と明記しております。
53ページの認定第12号、令和元年度中濃地域農業共済事務組合農業共済事業会計決算の認定についてにつきましては、令和２年３月31日に、中濃地域農業共済事務組合が解散し、本市がその事務を承継したことに伴い、地方自治法施行令第５条第３項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものです。 なお、説明する際は、１万円未満を四捨五入した金額を用いますので、御了承願います。
賠償の限度額は、基準給与年額に各号の区分に応じ、各号に定める数を乗じて得た額となっており、この乗じる数は地方自治法施行令により定められている数でございます。 附則としまして、施行日を公布の日と定め、適用を公布の日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用することとしています。 議第７３号については、以上でございます。 続きまして、議案集の３ページをお願いいたします。
新ごみ処理施設環境影響調査事業に係る平成３１年度継続費精算報告書を別紙のとおり調製いたしましたので、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 １０ページの継続費精算報告書を御覧ください。
１、繰越明許費繰越計算書の報告について 市長から、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、令和元年度各務原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告、令和元年度各務原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告がありました。 内容は、お手元に配付した写しのとおりであります。
本契約につきましては、一般競争入札を実施いたしましたが、不調となりましたので、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に該当するものとして、随意契約をしたものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田正和君） ここでお諮りいたします。
次に、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により報告のあった報第３号・令和元年度恵那市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、以上、１件についてその写しをお手元に配付しておきましたから、お目通し願います。